採用情報

募集要項

求人のページに記載するのはやや違和感がございますが、今回は半年以内に独立希望の人が限定の求人募集となります。長期雇用は前提としていません。

近年、買取系やせどりの情報商材がいたるところで出回っていますが、よくわからない情報にお金を出すのではなく、給料と開業資金を獲得しながら業務を会得しましょう。というコンセプトです。

募集の経緯

人手不足の時代と言われて久しいですが、一部職種において採用に苦労している中小企業は非常に多く見受けられます。

「会社に光るモノがないのだから仕方ないだろう」と言われればそれまでですが、それならば採用面で個性を出していこうと弊社では考えました。

そこで提唱させていただきたいのが、

「雇わない」「雇われない」働き方。

益々求人募集としては怪しい展開になってきました。

弊社が雇用に対して問題視している部分が主に3点あります。

• 雇用のミスマッチ
• 雇用に対する罰則
• 社会的な空気

この「雇わない」「雇われない」働き方がこの働き方が3つの問題点をキレイに解決してくれます。

3～6ヶ月程度の雇用で業務を会得していただき、その後、弊社支援の元で独立していただくということが採用後の大まかな流れとなります。

これまでの経緯や考えなどの詳細を説明いたしますので、気になった方は読み進めてください。

雇用のミスマッチ

リサイクル屋に限らず飲食、小売り、宿泊などの従業員一人当たりの粗利益が低く、労働集約型産業の求人においては消去法で募集してくる方が多いのが実情です。

従業員一人当たりの粗利益が低い業界は、往々にして従業員を厚遇することができません。

消去法で応募してなおかつ薄遇となれば、当然雇用のミスマッチが生まれやすくなります。

ミスマッチがあったとしてもそれはそれで、「仕事なんだから」と割り切ってくれる時代もありました。それは2010年代前半までの話。

リーマンショックの影響がある程度収まり、団塊世代の引退、2010年代後半になると人手不足時代へと状況が徐々に変化してきます。

魅力的な会社に育てられなかった因果応報的な部分もあるかと思いますが、なかなか人を採用できません。そもそも応募が全然来ないという状況に変化していきました。

五体満足で日本語ができれば採用みたいな雰囲気もしばらく続きました。

しかし、それでは会社の成長はおろか社内モラルを維持することすら難しいということが露呈してきたのが現状です。

当然ではありますが、フィルターをかけずに採用をしてしまうと「無気力」、「無関心」、「無責任」の状態が社内に蔓延します。

そうなると頑張ってくれていた社員が次々と離職してしまいます。正のパワーは簡単に負のパワーに浸食されてしまいます。

働いていてもつまらない、業績も上がらない、労使ともに非常に不幸な状態です。

生き残るためにも抜本的に「雇用」を見直す必要性に直面しています。

雇用に対する罰則？

90年代から現在にかけて、政府は「雇用に対する罰則」のような政策を次々と打ち出しています。代表的な政策は下記の3点です。

• 消費増税
• 社会保険負担の増加
• 働き方改革

これらの政策が皆さんの昇給にとっても大きな足かせになっていることは間違いありません。

雇うのも苦しい、雇われるのも苦しい。それならば従来型の「雇用」から独立起業支援のような形態の方が労使ともに「最適化の追求」になると考えるようになりました。

会社経営者であればすぐに理解していただける3点だと思いますが、そうでなければなかなかピンとこないというのが正直なところだと思います。

さらっとではありますが、個別に解説いたしますので、ご理解いただけましたら幸いです。

消費増税

消費税は我々消費者が負担している。雇用とどのような因果関係があるの？と思われがちですが、消費税は消費者が負担しているというのがそもそも誤りです。

かなりざっくりではありますが、「営業損益+人件費（社会保険料を含む）×10%」を事業者が納める税金が消費税です。

商品の仕入れや粗方の費用を支払う際は消費税を取引先に支払ったという勘定で相殺になりますが、従業員へ支払う賃金はノーカウントなのです。

雇用に対する支出は消費増税の影響をもろに受けるということです。

人間は消費していないという感情もわかりますが…。派遣や外注だって結局は人なのに変な話ではあります。

つまり消費増税は雇用環境を厳しくし、派遣労働を含む外注化を推進する政策ということになります。

社会保険料負担の増加

少子高齢化で医療費や年金財源が厳しいという話は巷でよく聞くところだと思いますが、消費増税とは異なり、話題になりにくいのが社会保険料負担の増加はあまり話題になりません。

しかし、実際は弊社が商売を始めた2008年から2021年の13年間で約1.2倍も負担が増加しています。

社会的に問題提起されず、徐々に負担が増えていく。まさに茹でガエル状態です。もう多くの中小企業が茹で上がってしまいましたね。

ご存じの通り、社会保険料は労使折半です。

総支給は増えても可処分所得が増えないような印象を持っている方は多いかと思いますが、それと同時に企業負担も年々増加しています。

そして、パートやアルバイトであっても社会保険加入義務の波が押し寄せており、企業収益と可処分所得を益々圧迫しています。

つまり社会保険料負担の増加は雇用環境を厳しくし、派遣労働を含む外注化を推進する政策ということになります。

働き方改革

近年、働き方改革が叫ばれ所謂「働き方改革関連法」が2019年度から大企業に施行され、2020年度から中小企業にも施行されました。

多くの中小企業はギリギリの人数で業務を回しており、何とか利益を確保しているという状況です。

この状況に対して特に下記の3点は死活問題です。

• 残業時間の上限規制
• 残業60時間超の割増賃金率引き上げ
• 有給休暇の取得を義務化

これを否定的に論じている時点で、とんでもなくブラック臭が漂いますが、事実です。

中小企業の7割が赤字という話もあるくらいです。このような明白なコスト増は本当に死活問題なのです。

しかし、この「働き方改革関連法」、あくまでも従業員に対しての縛りであって外注先に対して考慮する必要はありません。（考慮した方がいい関係は構築できます。）

つまり働き方改革は雇用環境を厳しくし、派遣労働を含む外注化を推進する政策ということになります。

まともな雇用は政府の方針に反する。

取れるところから根こそぎお金を取って景気を押さえつける。そして、雇用を不安定化させるような愚策のオンパレードです。

一体誰が得をするのでしょうか？派遣、外注屋のTさんでしょうか？

それはさておき、人を沢山「雇用」して会社の規模感を大きくしようという考えは日本の政策に反する行動だと実感します。

社会的な空気

2010年代前半くらいまでは従業員は家族であり終身雇用が基本というような考え方が一般的に存在していました。

それが良いのか悪いのかは別として従業員に長期的な育成を行い、その従業員が長期的な利益をもたらすということが前提の構図です。

しかし、それはもう難しい環境に突入しています。

従業員は転職が当たり前、会社は黒字でもリストラが当たり前。こんな時代です。

企業側がリストラや非正規雇用に逃げて従業員を裏切ったのか？

従業員側が終身雇用に胡坐をかいて「働かないおじさん（？）」として会社を裏切ったのか？

鶏が先か卵が先かのような話ですが、どちらにしても20世紀のような会社と従業員の間に共同体意識が醸成されるような空気は一般化しないでしょう。

今後の労使関係は？

長期的な育成が難しくなった現代。今後、労使はどのように付き合っていけばいいでしょうか？

恐らく、契約に基づいたドライな関係になっていくしかないのでしょう。

残念ながら、スキルアップや資産形成などあらゆる側面で自己責任が蔓延してしまうと推測しています。自ら学び、自らを発展させていかなければならないのです。

しかし、現代の社会人は1日平均6分しか勉強をしていないというデータが総務省より平成28年に発表されています。

自らを発展させる行為がまさしく「勉強」です。その「勉強」をする習慣がほとんどないのが現代人ではないでしょうか？

ボンクラ中年が量産される？

以前であれば会社組織内において、勉強を強制的にさせることが主流でした。

現代のポリコレを無視した発言をすると、

どんなボンクラでも3年間ブラックな環境にぶち込めばまともな戦力になる。

こんな考え方もひと昔前までは多かったのではないでしょうか？「俺の若い頃はなぁ…」と武勇伝を繰り出すおじさんはまさにそれだと思います。

今この考えを振りかざすと労基が黙っていませんね笑

しかし、これが護送船団方式、一億総中流の実現に大いに機能していたような気がしていますし、近年でも「1万時間の法則」なんて言葉をよく耳にしますので、あながち間違っていないと思ったりもします。

過剰なホワイト企業信仰や勉強を強制させられない環境はボンクラ中年を量産する社会になってしまうと危惧しています。

もちろん、自分で自分をコントロールできる人は別ですよ。ただ、それは少数派なのです。

上記の厳しい雇用に対する罰則の中、年齢だけ重ねたボンクラ中年を会社は抱えていけないわけです。

最適解は「雇わない」、「雇われない」

従来の「雇用」では会社も従業員もこの閉塞感から脱却できないと考えています。

そこで考えた最適解が「雇わない」、「雇われない」働き方です。

従来の雇用というスタンスから独立したビジネスパートナー的な関係性の構築です。

あなたにとってのメリットとデメリットについて解説させていただきます。

収入をコントロールできる

一生労働者でいいの？

すみません、アム〇ェイの頃の癖がつい出てしまいました…。本音ではありません。

会社員である以上、給料は会社が決めるのが普通ですよね？

当然ですが、起業すれば収益に応じて自分で給料を決めることができます。

またこれも当然ですが、収益が悪ければどん底に落ちるというリスクもあります。

時間をコントロールできる

起きた時が朝だよ？

すみません、またアム〇ェイの頃の癖が出てしまいました…。本音ではありません。

会社員である以上、出社時間は会社が決めるのが普通ですよね？

当然ですが、起業すればその日の業務に応じて自分で仕事の時間を決めることができます。

またこれも当然ですが、どんな時間でもお客様の対応をしなければならない場合もあります。

納得感を得られる

そのままの人生で満足してるの？

そろそろしつこいですね…。本音ではありません。

多くの不平不満を抱え、嫌々仕事をしているような人をネット上などではよく見かけます。

生きていく中で多くの時間を費やす仕事なのに、非常に心苦しく感じます。

不平不満の原因は決定権が自分にないということ、全体の数字が把握できないことですよね？多分。

全て自分で把握した上でコントロールしていれば良くも悪くも納得感を得ることができるのではないでしょうか？

ただし全ては自己責任

収入と時間をコントロールできて納得感を得られる。最高に感じるかもしれませんが、うまくいかないときは最悪です。

会社員では考えられる最低限のセーフティネットもありません。毎月25日の入金もありません。これが最大のデメリットです。ある程度の覚悟も必要です。

極めつけに一切キラキラしていません。

スタバでマックを使う時間よりも、倉庫で汗水流す時間の方が圧倒的に長い職種です。

それでも独立して商売を展開したいと考える方は是非お問い合わせくださいませ。

独立後いくら稼げるの？

ハッキリ言って、やってみないとわかりません。

どこで始めるのか、どの程度の設備で始めるのか、どの程度動けるのか、条件によってピンキリです。もちろん独立後もできる限りサポートはさせていただきます。

いろいろとヒアリングさせていただいて、3年やっても年収600万円未満になりそうな場合は提携をお断りさせていただいております。

ある程度のデータはありますので、お問い合わせいただけましたらデータを提供させていただきます。

問い合わせ

電話での問い合わせは受け付けていません。下記のフォームからお問い合わせくださいませ。