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買取の予備知識

倒産、廃業、事業縮小をお考えの事業者様、在庫や設備を買取ます。

在庫や設備の買取を行っております。

2019年の消費増税、2020年のコロナ騒動のダブルパンチでどん底の日本経済ですね…。
収束の目途が立たないのが今回の恐慌の特徴ではないでしょうか。
そういった中、会社の大幅な業態変更や規模縮小、廃業、倒産を考えている経営者の方も多いのではないでしょうか?

そこで弊社ができるサービスとしまして、
在庫、設備の買取によって手元資金の拡充と店舗倉庫、工場オフィスなどの撤退における片付けのお手伝いをご案内させていただきます。

倒産回避、時間稼ぎにはまず現金化

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倒産回避、時間稼ぎにはまず現金化

経営者であればほとんどの方が知っているかと思いますが、『倒産』という事象に法的な定義はございません。
一般的に資金ショートや不渡りが発生し事業が継続できない状況に陥った状態が倒産とされています。

要するに、手元資金があれば倒産状態に陥らないわけです。

固定資産、生産設備の売却の前に

車両や不動産などの目に見えて資産価値がある部分に関しては比較的容易にまとまった資金を得ることが可能かと思いますが、
事業の継続にハード面で支障が出る場合もあるかと思います。

少し話は逸れますが、従業員の給料を支払うためにバスを毎月1台売却しているという観光バス会社を聞いたことがあります。
どうでしょうか?
コツコツ積み上げてきた資産や生産手段を売却していく、それはもう本当の最終手段ですよね…。事業を継続していく前提であれば慎重になる必要がありますよね。

在庫の現金化が最優先

当然ではありますが、在庫がある事業者さんであればまず、在庫をできる限り売却しましょう。
弊社では幅広い在庫の買取を行っております。

もちろん、小売りや正規ルートで販売することが粗利益を最大化することであると思います。
しかし、資金ショートを回避あるいは先延ばしするためにはスピードが最優先となります。来月の粗利益よりも明日の手元資金です。

弊社のようなリサイクルショップに在庫をまとめて売却するということは
取引自体が逆ザヤになってしまう可能性が高いのが正直なところです。
せっかく仕入れた商品で利益を生めないのは心苦しい部分はございますが、弊社としましても事業を継続していく必要がございます。ご容赦ください…。

とにかく、幅広い商品を大量に迅速に購入することが可能なため、
最もスピーディーに現金化できる手段と考えていただければと思います。
とにかく早く換金したい場合は手段の一つとしてご検討くださいませ。

倒産を前提とするにしても

倒産を前提とするにしても

事業を畳むにしてもいろいろと整理する必要がありますよね。できる限り迷惑はかけたくないと考えるのが普通の経営者だと思います。

そのためにはある程度は計画的に行動する必要があります。

『計画倒産』という言葉に嫌悪感を抱くヤフコメ民も多いと思いますが、『無計画倒産』よりも『計画倒産』の方が100倍マシだと弊社では考えております。

2018年に発生した所謂、『はれのひ事件』も計画倒産だと散々叩かれましたが、
実際はギリギリまで延命の方法を模索していたのではないでしょうか?
ギリギリまで追い詰められた結果のハードランディングだったと弊社では推測しております。それにしてもタイミングは本当に最悪でしたがね…。

ギリギリまで追いつめられる要因としては信用的な理由を考慮し口外できないという部分もございますが、
倒産にもそれなりの資金が必要ということが要因の一つとしてあると思います。

倒産(破産手続き)するにも資金が必要です。

裁判所へ予納金、弁護士費用の準備

個人の破産手続きであれば数十万円でできる場合がほとんどですが、
年商数億円規模の小企業でも300~400万円程度、予納金と弁護士費用で消えるとお考え下さい。負債総額に比例して費用は増していきます。

これから倒産、破産するという人にこんな大金を払えというのはちょっと矛盾を感じますが、
簡単に破産されても困る債権者が多いでしょうから、そのへんの帳尻を合わせた金額なのかもしれません。
また、破産管財人の人件費なども含まれているようです。

テナントや倉庫の原状回復など

飲食店の厨房機器は居抜き物件として活用する場合も多いですが、ほとんどの場合、原状回復も必要ですよね?
撤退が前提の後ろ向きな作業になるので、メンタル的にも非常に厳しい作業です。

原状回復を放棄し、夜逃げをするのも一つの手段かもしれませんが、保証会社を挟んでいる場合、代表者が連帯保証をしていると思いますので、当面の間は保証会社に追われてしまいます。
大家さんの顔を知っている場合は迷惑もかけたくないですよね。

可能な限り原状回復することを目指しましょう。

給与未払いは刑事罰もあります。

従業員を雇っている場合は他の債務よりも従業員の賃金を優先的に支払う必要があります
他の債務は基本的に民法の範囲なので自己破産で免責される場合が多いですが、
賃金の未払いに関しては刑事罰も可能性としてはありますので、注意が必要です。

どうしても支払いが困難な場合は、労働基準監督署がやっている『未払い賃金立替制度』も活用可能ですが、
即座に送金されるわけではないですし、労基が立替てくれるのはあくまでも賃金の8割までなので、今まで一緒に事業を営んできた仲間に迷惑をかけてしまう結果になってしまいます。

また、説明は割愛いたしますが、あくまでも立替制度なので、ここの部分も要注意です。

最後の賃金も残しておいた方が無難だと考えております。

当面の生活費

当然ではありますが、会社を潰しても人間として今日明日の生活を続けていく必要があります。

現状の制度で自己破産の申請をしたとしても生活費として99万円までの現金と20万円程度の預金を持つことが許されています

会社を潰して会社員になる方も多いですが、破産手続きだけでも非常に労力を使う作業なので、同時に就職活動なんてことはなかなかできないと思います。
また、就職したとしても給与の支払いまで1~2ヶ月程度の時間を要してしまいますそこまでは食つなぐための資金が必要となります。
この不況下及び、実質45歳定年のような風潮の中、まともに就職できるかどうかも不安要素ですよね…。

可能であれば持てるキャッシュとして119万円は残しておくのが無難だと考えております。
経営者(役員)は失業保険もありませんし、未払い賃金立替制度の活用も当然できません。

破産にかかる費用一例

明確なモデルがあるわけではありませんが、年商1~2億円程度の小企業が破産するにあたりかかる費用をざっくりと表にまとめてみました。

予納金、弁護士費用 約300万円
原状回復費用 約200万円
最後の賃金 約200万円
当面の生活費 約120万円
合計 約820万円

例え小企業でもキレイに個人、企業共に自己破産して当面の生活をしようと思うと約820万円程度の資金が必要となったりします。なかなかの大金ですよね…。

弊社がお手伝いできる部分は原状回復費用、時間の圧縮資産の現金化です。

先に書いた通りですが、
要するにある程度は計画的に倒産しないと手続きすら進められないですし、今後生活できないのが現状です。
ギリギリまで粘る気持ちも当然ですが、ダメージが深刻化する前にご相談くださいませ。

時間的余裕、資金的余裕を作ることが重要

時間的余裕、資金的余裕を作ることが重要

事業を継続するにしても、畳むにしても今回の騒動でダメージを受けている事業者さんはできる限り時間的余裕、資金的余裕を作ることが重要だと考えております。

正直申し上げますと、この状況は早くとも2022年くらいまで続くと弊社では考えております。
当時と状況は大きく異なりますが、スペイン風邪の収束も4年の年月を要したとされております。

この先数年間、この状況に耐えられないという事業者さんも多いと思います。

ピンチをチャンスにではありませんが、これを機にダイナミックに経営の方向性を変える必要があるのではないでしょうか?
この経済状況では大幅な業態変更や事業縮小、廃業、倒産がそれに該当すると思います。
決断が遅くなると後々のダメージも大きくなってしまいます。

在庫や設備の売却によって手元資金の拡充、
店舗倉庫、工場オフィスなどの撤退、
リモートワーク推進がうまくいき、オフィスの縮小をお考えの事業者さん、何かお力になれるかもしれません。一度ご連絡下さいませ。

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