【誰でもわかる】オフィス移転にかかる費用を解説！相場を理解して準備を進めよう

「移転に際して見積もりを出したけれど、金額が適正か不安…」

オフィスの移転計画を立てるとき、無視できないのが費用の問題です。

一般的には、小さなオフィスの移転であっても、2,000万円ほどは必要になると言われています。

コストを抑えて移転を成功させるためには、何にいくらかかるのかを知っておくことが重要です。

この記事では、オフィスの入居、退去、その他必要な費用を細かく解説しています。

最後まで見れば、よりコストを抑えてオフィスの移転を実行できるでしょう。

ぜひ最後までご覧ください！

オフィス移転にかかる費用は4種類

オフィスの移転にかかる費用は、大きく分けて4種類あります。

1. オフィス入居時にかかる費用

2. オフィス退去時にかかる費用

3. 引越しにかかる費用

4. その他の費用

大きな金額のものから細々としたものまでありますが、計算から抜いてしまうと、思ったより費用がかかってしまったと後々焦りかねません。

この記事を参考に、自社の引っ越しにどのくらいのお金がかかるのか概算してみましょう！

4つの費用に分けて、この後詳しく解説します。

オフィス入居時にかかる費用

入居時に必要な費用は大きく分けてこの6つです。

1. 初期費用

2. 前家賃

3. 火災保険料

4. 保証委託料

5. 仲介手数料

6. 内装費用

それぞれ解説していきます。

【入居時にかかる費用1】賃貸借契約時に発生する費用

賃貸借契約時に発生する費用は、さらに4つにわかれます。

1. 敷金

2. 礼金

3. 保証金

4. 仲介手数料

それぞれ相場をまとめました。

もし月額賃料が30万円だったとしたら、契約時にかかる費用は210万円〜450万円ほどになるでしょう。

【入居時にかかる費用2】前家賃

入居の契約をしたからといって、すぐに入居できるわけではありません。電話回線を引いたり、レイアウトを変えたりなど、工事が必要な期間があるでしょう。

工事中も家賃を支払う必要があり、これを前家賃といいます。

なお、フリーレントという前家賃を支払わなくてもいい契約もあります。

長くて6ヶ月くらい賃料を支払わなくていいケースもあるのでしっかりチェックしましょう。

メリットはもちろん、利用していない期間の家賃をかけずに済むこと。一方、その分賃料が上がったり、契約更新までの時期が長くなったりするがデメリットです。

良し悪しありますが、オフィスのオーナーと協議して契約を進めていきましょう。

【入居時にかかる費用3】火災保険料

賃貸を契約する際には、火災保険に入ることが義務付けられています。例えば、練馬区にある延べ面積100m^2ほどの事務所にかかる年間の保険料は、16,000円〜32,000円が相場です。

もちろん建物の築年数や坪面積、保険の対象の範囲によっても金額は変わるので、この限りではありませんが、だいたいの相場を覚えておきましょう。

【入居時にかかる費用4】保証委託料

オフィスを契約するときは、家賃保証会社と契約するのが一般的。このときに必要な費用が保証委託料です。

テナントのオーナーが保証会社と契約するのを必須にしていることが多いため、契約は欠かせません。

保証委託料の相場は、賃料の50~100%と言われています。オフィスの契約時と、更新月に支払うことが多いでしょう。

【入居時にかかる費用5】仲介手数料

空きオフィスを探すときに仲介業者を利用した場合、発生する費用です。仲介費用は賃料の1ヶ月分までと法的に決まっています。

仲介業者を使わなかった場合、こちらの費用はかかりません。

【入居時にかかる費用6】内装費用

内装費用は、以下の項目を含みます。

• レイアウト・内装設計

• 建築設備工事費用

• 通信設備工事費用

これらの工事や設計にかかる費用は、1坪あたり10~20万円が相場です。また、オフィス家具などの備品を新調した場合、別途料金が必要になる場合も多いので、どの備品を継続して使うかどうかも事前に決めておきたいですね。

オフィス退去時にかかる費用

オフィスを退去するときにかかる費用は、大きく分けて以下の2つです。

• 原状回復費用

• 不用品の廃棄

それぞれ解説します！

【退去時にかかる費用1】原状回復費用

オフィスを退去するとき、オフィスを入居時の状態に戻すことを原状回復といいます。原状回復費用は、オフィスにどの程度の改築、増築をしているかにもよるのですが、だいたいの相場は以下になります。

• 小・中規模オフィスの場合：1坪あたり2~5万円

• 大規模オフィスの場合：1坪あたり5~10万円

最初に敷金を支払っている物件の場合、原状回復工事の代金と敷金が相殺されることも。

また、経年劣化によって生じた壁の黄ばみなどについては、借主が負担する必要は原則ありませんので、見積もりをきちんと確認しましょう。

【退去時にかかる費用2】不用品の廃棄

オフィスの退去時に、今まで使っていた備品を廃棄することもありますよね。新オフィスのレイアウトが大きく変わる場合は、備品を刷新する場合もあるでしょう。

廃棄費用の相場としては以下の通りです。

• 2トン車1台分の不用品：7~8万円

• 4トン車1台分の不用品：12~15万円

この他にも、冷蔵庫などの家電品は、家電リサイクル法により廃棄方法が指定されており、加えて費用がかかることも。

不要になった備品は、そのまま廃棄するとお金がかかりますので、その際はぜひ良品企画までご連絡ください。

弊社、良品企画は不用品の買取サービス業者です。大量の不用品にも対応しており、オフィス機器から家具まで直接出向いて買取いたします。

その場で現金買取もできますので、何かと費用がかかり、時間もないオフィスの移転にもってこいのサービスとなっています。

引越しにかかる費用

引っ越しにかかる費用は、荷物の多さや新オフィスの広さ、引っ越し業者の価格によって変動するので、いくら必要なのか不明瞭なことが多いです。

目安として、社員一人当たり3~5万円の引っ越し費用がかかるといわれることも。引っ越し業者も引っ越し業務だけではなく、レイアウトの相談からアフターケアまでをまとめて行ってくれる業者もあるので、セットにした方が安いときもしばしば。

引っ越し業者を比較、検討して、納得できる引っ越しを実現しましょう。

【選ぶポイントも解説】オフィスを移転するときにおすすめの引っ越し業者10選

その他の費用

オフィス移転の際にかかる費用として代表的なもののほかに、意外と知られていない費用を以下にまとめました。

1. 移転告知費用・印刷物修正費用

2. 届出書類大書費用

3. IT機器購入費用

4. システム導入費用

それぞれ解説します。

【その他の費用1】移転告知費用・印刷物修正費用

日頃お世話になっている取引先に移転の挨拶状を発送したり、社員証や名刺、封筒やセキュリティカードなどを刷新するのに必要な費用です。

従業員1人当たりにつき1~2万円必要と言われています。

【その他の費用2】届出書類大書費用

法務局や税務署などの各官公庁に、移転に伴う届出を提出するための費用です。行政書士に書類の作成、提出を代行してもらうのが基本で、10~30万円ほどかかるでしょう。

【その他の費用3】IT機器購入費用

オフィスの移転に際して、最新のIT機器を導入する企業も多いです。移転作業が終わると、なかなか新しく買うきっかけが無いからでしょう。

より強い負荷に耐えられるサーバーを新設したり、ネットワークのセグメント化やゲスト用無線LAN環境の設置をしたりできます。

社内のシステム担当者が少ない場合などは、これらの対処が社内人員だけでは難しくなることも多いでしょう。

そんなときは、引っ越し作業からパソコン・ネットワーク等の再設定までを行える専門業者に一任するのも一つの手段です。検討しましょう。

【その他の費用4】システム導入費用

移転に際して、会社内で使うシステムを刷新する企業も多いです。最新のソフトは昔のPCでは動かないことも多く、ソフトウェアを導入したらハードウェアも刷新しなければならなくなることも。

オフィス移転にかかる費用を理解して準備を進めましょう

オフィスの引っ越しは、会社の新しい第一歩です。かかる費用をきちんと把握して、どの金額が削減できるのか、どこにより金額をかけるべきなのかをちゃんと考えましょう。

移転するタイミングで、オフィス機器を買い換える方もいらっしゃると思います。旧オフィスに残った不用品の処分に困っている方は、ぜひ良品企画にご連絡ください。

良品企画ではオフィス機器から家具まで出張で直接出向いて買取いたします。その場で現金でお支払いもできるのもメリットです。

オフィス移転費用の一部をまかなうためにも、まずはお見積りからご相談いただければ幸いです。見積もりはフォームか公式LINEに写真を送っていただくだけでお出しできますので、まずは気軽にお問い合わせくださいませ。